第143条　選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第１号、第２号、第４号及び第５号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの）のほかは、掲示することができない。

1．選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

2．第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

3．公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類

4．演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類

4の2．個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。）

5．前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。）

２　選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす。

３　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙については、第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター及び同項第５号の規定により選挙運動のために使用するポスター（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。）は、第144条の２第１項（ポスター掲示場）の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者１人につきそれぞれ１枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。

４　第144条の２第８項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、第１項第５号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、同条第８項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者１人につきそれぞれ１枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。

５　第１項第１号の規定により選挙事務所を表示するための文書図画は、第129条（選挙運動の期間）の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示することができる。

６　第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター及び同項第５号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示しておくことができる。

７　第１項第１号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、選挙事務所ごとに、通じて３をこえることができない。

８　第１項第４号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、演説会場外に掲示するものについては、会場ごとに、通じて２を超えることができない。

９　第１項に規定するポスター（同項第４号の２及び第５号のポスターを除く。）、立札及び看板の類は、縦273センチメートル、横73センチメートル（同項第１号のポスター、立札及び看板の類にあつては、縦350センチメートル、横100センチメートル）をこえてはならない。

10　第１項の規定により掲示することができるちようちんの類は、それぞれ１箇とし、その大きさは、高さ85センチメートル、直径45センチメートルを超えてはならない。

11　第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスターは、長さ42センチメートル、巾10センチメートルをこえてはならない。

12　前項のポスターは、第１項第５号のポスターと合わせて作成し、掲示することができる。

13　第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスターには、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。

14　衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第１項第１号及び第２号の立札及び看板の類、同項第４号の２の個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合に限る。）並びに同項第５号のポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第141条第７項ただし書の規定を準用する。

15　都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター（都道府県知事の選挙の場合に限る。）及び同項第５号のポスターの作成について、無料とすることができる。

16　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。）の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第199条の５（後援団体に関する寄附等の禁止）第１項に規定する後援団体（以下この項において「後援団体」という。）の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第１項の禁止行為に該当するものとみなす。

1．立札及び看板の類で、公職の候補者等１人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて２を限り、掲示されるもの

2．ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの（公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するために掲示されるもの及び第19項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）内に掲示されるものを除く。）

3．政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会（以下この号において「演説会等」という」の会場において当該演説会等の開催中使用されるもの

4．第14章の３（政党その他の政治団体等の選挙における政治活動）の規定により使用することができるもの

17　前項第１号の立札及び看板の類は、縦150センチメートル、横40センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところの表示をしたものでなければならない。

18　第16項第２号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。

19　第16項において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。

1．衆議院議員の総選挙にあつては、衆議院議員の任期満了の日の６月前の日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間

2．参議院議員の通常選挙にあつては、参議院議員の任期満了の日の６月前の日から当該通常選挙の期日までの間

3．地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあつては、その任期満了の日の６月前の日から当該選挙の期日までの間

4．衆議院議員又は参議院議員の再選挙（統一対象再選挙（第33条の２第３項から第５項までの規定によるものを除く。次号において同じ。）を除く。）又は補欠選挙（同条第３項から第５項までの規定によるものに限る。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第７項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項又は第３項から第５項までに規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間

5．衆議院議員又は参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙（第33条の２第３項から第５項までの規定によるものを除く。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第７項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第２項に規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が告示した日の翌日又は当該選挙を行うべき期日の６月前の日のいずれか遅い日から当該選挙の期日までの間

6．地方公共団体の議会の議員又は長の選挙のうち任期満了による選挙以外の選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間

http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM#s13サイトから抜粋しました

http://www.houko.com/index.shtml